政府の郵政民営化委員会は21日、かんぽ生命保険が新規業務を国に届け出る仕組みの運用案を公表しました。政府が筆頭株主である親会社の日本郵政からの出資比率が50％を下回ったことで、認可制から移行したもようです。郵政民営化委員会は審議を不要と判断すれば省略できるようです。2～3カ月かかっていた手続き期間が短縮するとのことです。運用方針は秋までに定められ、従来は認可申請後に、金融庁と総務省が郵政民営化委員会に意見を求めていたようです。素案は、審議が必要な場合でもかんぽ生命へのヒアリングは書面で済ませ、関連団体からの意見聴取も省略できると明記したとのことです。