日本政策投資銀行北海道支店は5日、道内の2021年度の設備投資額が20年度実績比10％減の3399億円と2年連続で減少する見込みだと発表しました。全国地域別での減少は北海道のみのようです。鉄鋼・非鉄金属や輸送用機械、サービス分野での設備新設や改修など大型案件の完了が20年度に重なった影響が大きいとのことです。製造業は25％減の889億円を見込むようです。鉄鋼・非鉄金属は20年度、設備改修が相次ぎ前年度比2倍超の385億円だったようですが、21年度は反動で83％減の67億円となるもようです。非製造業は3％減の2511億円。52％減の110億円となるサービスなどの影響が大きいとのことです。日本政策投資銀行が全国の資本金1億円以上の国内企業（金融などを除く）を対象に6月にアンケート調査しました。全国では5692社、道内では435社が回答したようです。全国では11％の増加を見込み、首都圏（20％増）や関西（12％増）、東海（5％増）、九州（15％増）など、他地域は軒並み増加するもようです。