LINE傘下でスマートフォン決済大手のLINEペイは19日、10月以降に加盟店から受け取る決済手数料を1・98％に引き下げると発表しました。これまでは無料で参加を募り、10月から2・45％に設定する方針を示していましたが、2022年4月に国内決済サービスを統合するペイペイと同水準に変更するとのことです。オンライン以外の店の新規募集も停止するもようです。LINEペイは21年6月時点で全国に4000万人の会員を抱え、自動販売機などを含む400万カ所以上で利用できます。LINEが3月に経営統合したZホールディングスの傘下にあるヤフーがペイペイに出資しており、日本でのLINEペイのサービスは会員4100万人のペイペイに集約される計画のようです。8月からペイペイ加盟店でLINEペイが使える連携を始めているとのことです。ペイペイは19日、無料としていた中小加盟店向けの決済手数料を10月から最低1・6％とすると発表しました。クーポン発行など関連機能を月約2000円で使えるプランの導入店舗が対象で、ペイペイ決済のみ対応する場合は1・98％となり、LINEペイもこの水準に合わせるもようです。