総務省が20日に発表した7月の消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を除く総合で0.2％低下したようです。マイナスは12カ月連続となり、コロナ禍からの景気回復が進んで物価上昇が鮮明な米欧との差は大きいようです。米欧の経済活動の本格再開に伴う石油の需要拡大や供給不安を背景に世界的に資源高が進み、日本でも日本銀行がまとめた7月の企業物価指数が5.6％上昇し、約13年ぶりの高さとなったとのことです。消費者物価はなお下落が続くもようです。家計が値上げを受け入れる余裕がなく、川上から川下への価格転嫁が進まない構図が浮き彫りになっているようです。コロナ下の巣ごもり需要が期待されるテレビやタブレット端末などの教養娯楽用耐久財も、3.2％低下と大幅なマイナスとなっているとのことです。