総務省は2022年度から、光ファイバー回線の通信容量を今の100倍に高める情報処理チップの研究開発を開始するようです。現在の光回線と同じデータ量を送った場合の消費電力は10分の1に抑えるとのことです。22年度予算の概算要求に関連経費を盛り込むもようです。通信ネットワークはネット動画配信などの普及で将来の逼迫が懸念されるようです。国産技術で大容量化に対応し、情報セキュリティーを確保する狙いもあるとのことです。情報処理チップは光回線を結ぶ送受信機に搭載しており、民間企業などに研究を委託する予定で、これまで開発に携わってきたNTTや三菱電機、富士通、NECなどの参加を想定しているとのことです。新型チップの開発では、全国をつなぐ基幹網について現在の100倍の毎秒10テラ（テラは1兆）ビット、企業や住宅と結ぶ部分も100倍の毎秒1テラビットを処理できる性能をめざすようです。チップの情報処理や半導体の構造を改良し消費電力の抑制にもつなげるもようです。コロナ禍におけるテレワークの拡大やネット動画配信、あらゆるものがネットにつながるIoT機器の普及で通信量は増えています。21年5月の国内インターネットの下り（ダウンロード）通信量は、毎秒約23.9テラビットと2年間で約2倍に膨らんだようです。通信に必要な消費電力も増えており、国内のIT（情報技術）機器による消費電力は25年には全体で2400億キロワット時と20年から6割拡大するとの試算もあるとのことです。