金融庁は3日、金融機関による「顧客本位の業務運営」に関して、各社の取り組み状況を横並びで比較するためのリストを公表しました。個人資産を貯蓄から投資へ向かわせるには金融機関による顧客本位の姿勢が不可欠とみて、2017年3月に活動の指針となる原則を発表し、21年6月までに原則の各項目への具体的な対応状況の報告を求めていたようです。17年につくった「顧客本位の業務運営に関する原則」は、金融商品の販売や助言、開発、運用などを担う全ての金融機関を対象にした規範のようです。規則ではないものの個人の資産形成を広げたい金融庁の意向が強く表れているもようです。顧客の意向をないがしろにして投資信託などの商品の購入と売却を繰り返させる「回転売買」などが資産形成の妨げになっているとの考えが根底にあり、20年12月時点で2098社が原則を採択したとのことです。原則では「手数料がどのサービスの対価に関するのか」や「損失やリスクの可能性などの重要情報」といった内容について具体的に説明することを求めているようです。金融庁が公表したリストは、441社の金融機関それぞれが原則への対応方針を公表しているホームページや、原則の各項目についてどのように言及しているかを示しているようです。金融商品の購入などを検討する顧客の参考にしてもらうとのことです。