日本投資顧問業協会は9日、年金基金などから資産運用を請け負う投資顧問会社の契約資産残高が2021年6月末で500兆8513億円になったと発表しました。3月末に比べて3.1％増え、初めて500兆円を突破したとのことです。米国などの海外株式市場が堅調に推移したことから残高が伸びたもようです。投資顧問業協会によると、4～6月は多くの投資顧問会社が参照する配当込み東証株価指数（TOPIX）が0.3％下落する中、先進国株式指数「MSCI-KOKUSAI」（円換算ベース）が9％高と海外株の上昇が目立ったようです。今春、農林中央金庫が子会社の農林中金全共連アセットマネジメントに運用資産の一部を移管したのも残高増につながったとのことです。投資家が金融機関に運用を任せる「ラップ口座」の契約残高は3月末に比べ7202億円（6.4％）増の11兆9287億円となったようです。