東京海上日動火災保険は10月、サイバーリスクや中小企業支援など4領域で社会課題の解決に取り組む新組織を設立するようです。これまでは保険種目や販売経路ごとに分けた部署間の擦り合わせで新商品やサービスを開発してきたようですが、今後は専属100人の新組織に司令塔の役割を担わせるとのことです。専門性を高めた「新種保険」の開発を加速させるもようです。組織の総称は「社会課題解決4室」。サイバーリスク、中小企業支援、グリーントランスフォーメーション（GX）、ヘルスケアの4領域を対象に関連事業に詳しい社員を集め、これとは別に既存の商品開発や営業活動を担う他部署との兼務者も100人募り、合計200人体制とするとのことです。