日本損害保険協会は16日、確定申告や年末調整に使う保険料控除証明書の発行を共同化するシステムを10月に稼働させると発表しました。損保各社の証明書の様式を統一し、マイナンバーの専用サイト「マイナポータル」と連携させるようです。保険料控除データをオンラインで一括取得できるようにし、紙の削減と保険契約者の利便性の向上につなげるとのことです。あいおいニッセイ同和損害保険、共栄火災海上保険、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、日新火災海上保険、三井住友海上火災保険の6社と損保協、トッパン・フォームズが共同で構築し、地震保険のほか、傷害・疾病・介護保険などの一部が対象になるようです。