風水害の多発を受け、損害保険大手が企業向けに災害避難を支援する保険を売り出すようです。あいおいニッセイ同和損害保険がタクシー会社などに社用車の避難費用を払う特約を設け、損害保険ジャパンは物流業者に貨物の退避費用を払う保険を発売するとのことです。台風接近時に氾濫しそうな河川敷や低地から避難を促し、企業の損害リスクを軽減するようです。あいおいニッセイは自治体が災害発生の恐れがある際に出す警戒レベル3「高齢者等避難」以上の発令を受け、企業向け自動車保険で車の避難費を払い、発令地域の車を運ぶレッカー移動料や駐車場代、保管費を補償するもようです。10台以上所有する企業が対象で、タクシー会社や自動車販売店などを想定しているとのことです。保険金の支払限度額は最大1000万円のコースまで用意し、保険料は1台あたり年1050円程度にするもようです。損保ジャパンは気象庁の大雨警報や洪水警報などが出ると、物流業者に300万円を上限に貨物の輸送費や保管費を補償するようです。現状の倉庫内で2階に棚上げするなどの対応にとどめず、一時的に高台の倉庫を借りて避難させるなどの対策を促して供給網の停滞を防ぐとのことです。特約の保険料は貨物量などで決め、年20万～30万円程度を見込むようです。各社は警報発令などから被害までに数日間の猶予があるとみて、平時からBCP（事業継続計画）の策定を促し、実際の被害が軽度に済んだ場合でも返金は求めないようです。