新生銀行は6日、SBIホールディングスからのTOB（株式公開買い付け）を受けて、TOBの賛否や買収防衛策の発動の是非を精査する協議会を設置したと発表しました。協議会は5人の社外取締役で構成され、金融や法律の専門家が第三者の立場から助言するようです。TOBへの賛否表明に向けた新生銀行の議論が本格化するとのことです。SBIは9月、新生銀行に事前通告なくTOBを始めたようです。新生銀行はTOBに応じるよう株主に要請するかの判断材料が不足しているとして、TOBへの賛否を「留保」したうえで買収防衛策を導入したようです。SBIに買収後の戦略などを問う質問状を送付していたとのことです。質問状への回答が9月下旬に得られたことから、新生銀行は取締役会で回答を精査し、10月中旬までにTOBへの賛否を明らかにする方針を示しているようです。新生銀行の取締役がTOBへの反対を推奨した場合、11月にも予定する臨時株主総会で買収防衛策の発動が審議されるとのことです。新生銀行は取締役会の大半を社外取締役が占めており、中立的な立場から買収防衛策への評価ができるとの見解を示しているようです。協議会の設置で取締役会の意見表明に一段と客観性を持たせることで、仮に総会で防衛策の発動の是非が問われる局面に発展した場合でも、株主に適切な行動を促すことができるとみているようです。