横浜銀行は全取引先を対象に、持続可能な開発目標（SDGs）の達成状況を評価するサービスを始めるようです。実施状況を分析し、改善に向けた取り組みを支援するとのことです。SDGsなど非財務情報の重要性が高まるなか、他行に先駆けて顧客の支援に乗り出すもようです。担保や保証への依存を減らす「事業性評価」の枠組みに、SDGsの視点を盛り込み、SDGsの達成状況を無料で評価するのは全国の銀行で初めてのようです。「温暖化ガス排出削減のための設備投資をしているか」「環境配慮型のサービスや製品を企画・開発しているか」など、独自に定めた50項目に基づいてSDGsの達成状況を評価するとのことです。グループの浜銀総合研究所（横浜市）などと連携し、商品開発や物流、販売などの観点から取引先の持続可能なビジネスモデルづくりを助言するもようです。評価はビジネスマッチングにも生かし、温暖化ガスの削減を手がける企業を紹介したり、商品の製造過程での二酸化炭素（CO2）の排出量を測定したりする企業とつなぐことを想定するとのことです。金融庁は事業性評価で取引先の事業や成長性などを適切に評価し、融資や支援をするよう銀行界に促してきました。横浜銀行は2016年以降、計3000社以上に事業性評価を実施し、融資や助言業務につなげているとのことです。