日本取引所グループ（JPX）は14日、環境分野に資金使途を絞るグリーンボンド（環境債）の情報基盤を整備するための検討会を立ち上げると発表しました。証券会社や格付け会社、資産運用会社で環境債関連の実務を担う担当者らが参加し、2022年春までに結論を出すことを目指すようです。国内で発行する環境債のほとんどが非上場で、各企業が個別に資金使途などの情報を開示しているようです。各社の発行状況を横並びで比較する仕組みがないなか、JPXが主体となって環境整備に乗り出すとのことです。検討会では第三者による認証や、資金調達後の取り組みへの外部評価など、一覧にする項目を議論するもようです。