日本銀行の黒田東彦総裁は、5月25日午前の衆院財務金融委員会に出席しました。日銀が今年度から保有国債での損失発生に備えて引当金を増やすにあたって、国庫納付金が減少すると予想されていることについて、「国民負担が増えることはない」と話しました。
黒田総裁は引当金の拡大について、収益が上振れたときに積み立て、将来金利が上昇する局面で取り崩すことで収益の振れを減らすためのものだと説明しました。この引当金の拡大により「国庫納付金の振れもならされる」と述べたとのことです。