野村アセットマネジメントは25日、2030年時点で運用資産の55％を温暖化ガス排出量が実質ゼロの企業に振り向けると発表しました。投資先企業へのエンゲージメント（対話）や議決権行使などで企業に変革を求めるほか、金融商品の開発で脱炭素への取り組みに資金が流れやすいようにするとのことです。50年までに全ての運用資産の排出量実質ゼロを目指すもようです。6月末時点の運用資産約67兆円のうち、37兆円を30年時点で脱炭素化し、運用資産の排出量を測定する際、国際基準にのっとって投資先企業が取引先を通じて排出する分も考慮するとのことです。投資先が排出量を開示していない場合にはESG（環境・社会・企業統治）評価機関の推計値を活用するようです。目標とする37兆円には、脱炭素を実現した企業への投資のほか、排出量の削減目標や計画を持つ企業も含むようです。野村アセットマネジメントは投資先企業への対話を通じて企業にこうした取り組みをするように促すとのことです。ESG投資や社会的課題の解決に取り組む「インパクト投資」といった金融商品も拡充し、脱炭素に貢献できる投資ポートフォリオをめざすもようです。