東京海上ホールディングスは11月、防災科学技術研究所と共同出資会社を設立するようです。防災科研が観測した降雨量などの気象データを解析し、水害などに備えた防災サービスを開発するとのことです。東京海上の顧客のニーズに応じた防災データの提供や研修などに生かし、防災科研が外部の法人に出資するのは初めてのようです。共同事業体（JV）の資本金は3000万円で、出資比率は防災科研が55％、東京海上が45％とするようです。これまで防災科研の研究データは収益化を狙う事業に活用できなかったようですが、今後は商用利用が可能になるもようです。防災科研は風水害や地震など主要な自然災害の観測網や観測データに強みがあるため、新会社を通じて自治体や企業向けに気象予測のデータを販売したり、災害対応の研修など教育事業を展開したりするとのことです。