SBIホールディングスからTOB（株式公開買い付け）を受けている新生銀行が25日の臨時株主総会に諮る買収防衛策に、米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）が賛成を推奨していることが8日わかったようです。SBIからより良い条件を引き出す交渉材料として、新生銀行が防衛策を利用しているとみられる点などを賛成の理由に挙げたようです。SBIについては、ネット経由で融資を仲介する子会社のSBIソーシャルレンディング（東京・港）が金融庁から業務停止命令を受けたことを例示し、「子会社管理や監督能力に懸念がある」と指摘したとのことです。TOBにつきましても「新生銀行を支配した後の具体的な経営計画が示されておらず、株主に不安を与えている」としたとのことです。子会社と合わせて議決権の約2割を握る預金保険機構は5日、臨時株主総会に向けて新生銀行とSBIの両社へ送った質問状の内容を公表しており、株主の動きが活発になっているもようです。