三井住友海上火災保険は2022年1月、スイスの資産運用大手と合弁で運用会社を設立するようです。海外でプライベート・エクイティ（PE=未公開企業）投資を手がけ、非上場の成長企業に投資したり上場企業を買収して非公開化したりするとのことです。低金利の運用難が長期化するなか、比較的利回りの高い投資対象に資金を投じるもようです。新会社名は「MSRキャピタルパートナーズ」で、資本金は約2億7千万円とするようです。スイスに本社を置く運用大手LGTキャピタルパートナーズとの共同出資会社とし、出資比率は三井住友海上が85％、LGT社が15％とするようです。LGT社の米国法人のオフィス内に設立し、22年4月にも当局の認可を得て運用を開始するとのことです。LGT社は1998年に欧州のリヒテンシュタイン公爵家財団が100％出資して設立しました。従業員は約550人で、うち200人超が運用の専門家のようです。約40カ国で計750億ドル（約8兆6千億円）を運用しており、PEや不動産などに投資しているとのことです。三井住友海上は16年度からLGT社に専用のPEファンドの運用を委託しており、同ファンドは900億円の投資額に対して200億円超の配当を受け取り、400億円の含み益を抱えているようです。今後は新会社を通じて同ファンドを共同で運営し、新会社は今後、グループ会社のあいおいニッセイ同和損害保険や三井住友海上あいおい生命保険などの運用も受託し、グループ全体の資産運用の収益力を高めていくようです。