スルガ銀行は26日、投資用不動産に関わる不正融資の返済状況を開示しました。シェアハウスを除くアパートマンション向けの融資（一棟収益ローン）残高の6割弱にあたる約6000億円が要注意先への融資にあたることが分かったようです。同行は2022年3月期中に予防的引当金を340億円まで積み増す計画のようです。26日に開いた決算説明会で発表したとのことです。一棟収益ローンの残高1兆329億円（9月末時点）のうち、6037億円を自己査定によって要注意先への融資と区分し、多くの先で延滞は発生していないものの、確定申告書が受領できていない先や融資対象物件が赤字の先が含まれているようです。18年までに実行した不正融資によって顧客が所有する3万7907の物件への対応状況も公表しました。全体の3～4％が組織的な損害賠償請求の動きなどに発展している未解決分にあたり、6～7％が元本の一部カットやシェアハウスローンの一括債権譲渡による対応中の物件で、3割は完済分、6割は返済支援なしで返済を継続中の物件だったとのことです。一棟収益ローンを受けた被害者へは元本の一部カットなどの返済支援を講じたようですが、一部の被害者らが弁護団を立ち上げ、所有者約330人分およそ800億円の損害賠償を求めているようです。