愛知県を地盤とする地方銀行（第二地銀）の愛知銀行と中京銀行が経営統合する方向で最終調整していることが2日に分かったようです。2022年にも持ち株会社をつくる考えで、数年後の合併も検討しているとのことです。製造業が集積する中部地方は多くの金融機関が集まる全国有数の激戦区であり、低金利が長引き収益の厳しさが増すなか、規模の拡大と効率化で経営基盤を強化するもようです。愛知銀行と中京銀行は2日、日本経済新聞の取材に「検討していることは事実だ」と話し、両行は経営統合の方針を来週にも正式に発表する見通しのようです。両行の統合が実現すれば、総資産は単純合算6.4兆円程度で、上場する地方銀行・グループ77社のうち30番目程度となるもようです。愛知・岐阜・三重の中部3県では、十六フィナンシャルグループ（岐阜市）、百五銀行（津市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）に次ぐ規模となるようです。愛知銀行と中京銀行は営業エリアが重なっており、両行は統合後に同じ地域で重複する支店の統廃合も検討して、経営の効率化を目指すとのことです。