ドイツの保険大手アリアンツは今後2～3年で、日本の賃貸マンションに20億ドル（約2200億円）投資するようです。海外の大手機関投資家を募ってファンドを設立し、国内の不動産会社から新築物件を買い取って長期保有するもようです。日本は欧米に比べ金利の上昇懸念が小さく、借入金利を考慮した投資利回りが依然大きいと判断したとのことです。新ファンドはアリアンツ傘下の不動産会社、アリアンツ・リアル・エステートが運営し、ファンドにはアリアンツのほか、カナダのケベック州貯蓄投資公庫傘下の不動産会社、アイバンホー・ケンブリッジなどが資金を出すようです。出資総額は7億5000万ドル。今後2～3年かけて投資し、借入金を含めた投資額は20億ドルを見込むもようです。投資対象は東京、大阪、名古屋、福岡の賃貸マンションとなり、大都市は地方からの人口流入が続き、将来も安定した賃貸需要が期待できるとみているようです。ESG（環境・社会・企業統治）を重視し、投資先のマンションで再生可能エネルギー由来の電気を使ったり、環境性能の高い建物の認証を取得したりするようです。アリアンツは2019年に米ブラックストーンから約1300億円分の賃貸マンションを取得し、日本での不動産投資に本格参入しました。これまで住宅と物流施設に投資してきており、現在の資産総額は約2000億円に増えたようです。新ファンドを通じた投資で運用資産をさらに倍増させるもようです。