農林水産省は環境に配慮する農家や食品事業者への支援策を拡充するようです。化学農薬を低減できる農業機械を導入する生産者らの所得税や法人税の負担を軽くするもようです。食品事業者などの中小企業が建物を整備する場合も対象とし、1月召集の通常国会に新制度の裏づけとなる新法案の提出をめざすようです。農水省がまとめた農業分野の環境保全指針「みどりの食料システム戦略」に基づく取り組みとなるとのことです。税の優遇を受ける生産者は都道府県から、新技術を提供する機械・資材メーカーや食品事業者は国からそれぞれ認定を受けて、環境負荷を軽減できる機械や建物について整備初年度の損金算入を増やせるようにして、所得税や法人税を軽くするようです。機械は32％、建物は16％の特別償却を認めるとのことです。