日本銀行が5日に公表した営業毎旬報告によりますと、日本銀行の持つ国債保有額は2021年末時点で521兆円となり、前年末より14兆円減ったようです。年間で減るのは13年ぶりとなり、黒田東彦総裁が就任した13年以降、大量の国債購入を進めてきたようですが、2％の物価目標は達成が見通せないとのことです。日本銀行は国債購入量を減らし、金融政策の持続性を重視する方針に転換しており、「量的緩和」の色合いは弱まっているようです。日本銀行は13～20年の8年間で国債保有を421兆円増やし、全体の国債発行額に占める保有比率は4割を超えました。物価上昇への効果がみえづらい中、日本銀行の財務リスクや国債市場の機能低下といった副作用も強まってきたようです。日本銀行は20年の新型コロナウイルス禍など非常時には購入量を増やす一方、平時は購入を減らしてきました。21年3月には日本株に連動する上場投資信託（ETF）の購入方針も市場が動揺したときに大規模に買う方向へと改めたようです。21年末の残高（購入簿価）は36兆3400億円で、前年からの増加額は1兆400億円となり、20年の年間増加額（7兆500億円）から急減したようです。市場では株価形成をゆがめたり、企業への株主の監視が弱まったりするといった懸念があがっていたとのことです。