信金中央金庫による企業版ふるさと納税制度を活用した地方自治体への寄付の決定額が、2020～21年度の累計で19億4000万円になったことが6日にわかったようです。地方創生に関わる事業を自治体と地元の信用金庫が協議し、信金中金に寄付を申請する仕組みのようです。1事業あたりの寄付額は1000万円を上限としており、21年度は92自治体に対して9億2200万円の寄付を決めたとのことです。信金中央金庫は20年度から地域創生推進事業「SCBふるさと応援団」を開始し、当初は20年度単年で4億円の寄付を予定していたようですが、想定を上回る申請が相次いだために寄付の枠を広げて対応しているとのことです。寄付は事業の検討段階から信金が関与することを条件とし、外部の有識者らを交えた審査会で寄付先を選定するもようです。