東京海上日動火災保険は自由貿易協定（FTA）の利用企業がトラブルにあった際に対応する保険を販売するようです。FTAでは「原産地証明書」を添付すれば関税の減免を受けられますが、書類の不備で関税を追徴課税されるケースなどを想定するもようです。1日には東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）が発効したようです。自由貿易の拡大を保険面から支えるとのことです。東京海上は輸出業者が、書類の不備で関税を追徴された輸入業者から賠償請求された場合、係争にかかる弁護士費用を補償し、賠償額そのものは補償せず、保険金は最大100万円とするようです。日立ソリューションズは輸出業者に証明書発行・管理システムを提供しており、東京海上は日立の法人顧客である輸出業者に保険を付帯してもらい、日立は証明書発行システムの提供先を5年後に180社に広げる計画のようです。