厚生労働省は12日、介護職員の処遇改善について10月以降は介護報酬を臨時改定して対応すると発表しました。介護職員の収入について3％程度（月額平均9000円相当）の引き上げ幅を継続する想定で、改定率は1.13％増となる見通しのようです。報酬改定により、利用者の負担や一部被保険者の保険料が上がるとのことです。介護保険制度は費用の原則1割を利用者が負担しており、残り9割のうち半分は40歳以上が支払う保険料、半分は国や自治体による公費で賄っているようです。介護報酬のプラス改定により、サービス内容に応じて利用者負担は増えるもようです。保険料の引き上げは40～64歳の被保険者のみを対象とし、月額70円程度上がる見通しで、65歳以上は増額しない方針のようです。これまで徴収した保険料の余剰分を積み立てた「介護給付費準備基金」などを財源として活用するとのことです。政府は介護職員の収入を3％程度引き上げる方針を打ち出し、2～9月分は国による補助金で全額対応すると決めており、対象は138万人分の想定で、2021年度補正予算に約1000億円を計上したもようです。