日本銀行は21日、2021年12月16～17日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。新型コロナウイルス対応の支援策の見直しによる資金供給量（マネタリーベース）減少の可能性について、ある委員は「一時的な減少自体には大きな意味はない」と指摘し、長期金利の誘導を目的とした資産購入によって「事後的に決まる側面が強い」との意見を示したとのことです。日本銀行はインフレ率の実績が目標の2％を安定的に超えるまで資金供給量を拡大する方針を示してきましたが、この会合でコロナ禍に対応した資金繰り支援策の縮小を決めたことで、今年は資金供給量が減少する可能性が高まっているようです。大企業向けの支援であるコマーシャルペーパー（CP）・社債で計20兆円を上限に買い入れる措置は延長せず、22年3月末に終えます。一方で、中小企業向けの支援策は期限を半年間延長したようです。中小企業には対面型サービス業も多く、「（新型コロナの）感染が再拡大した場合、資金繰り悪化などの悪影響を受けやすいことに留意する必要がある」との指摘が複数の委員から出たようです。