損害保険ジャパンはウェザーニューズと気象データを使った商品開発で包括提携するようです。損保事業で培った事故データと組み合わせて人工知能（AI）で解析し、運送業者や再生可能エネルギー事業者向けに事故などの予防サービスを手がけるとのことです。導入企業の事故を減らし、保険料の割引につなげるもようです。ウェザーニューズは全国約1万3000カ所の観測機で気象データを集めるのが強みで、気象アプリ「ウェザーニュース」の利用者から降雪や落雷などの被害データが1日約18万件届くようです。データ連携する機能であるAPIを使って同社の気象データを損保ジャパンの事故データや他の提携企業や研究機関のデータにつなぎ、災害リスクを解析するとのことです。第1弾として22年度にも、運送業者の事故予防サービスを売り出し、個社のトラックの入出荷や配送情報を管理するHacobu（ハコブ、東京・港）の利用企業を対象に、労務管理の見直しや安全な経路への変更を推奨するサービスを開発するようです。降雪などの予測情報を運送業者に提供し、供給網の寸断や事故のリスクを引き下げるもようです。