食品小売業の2割以上、外食産業の1割以上が廃業を検討していることが農林水産省の調査で分かりました。コロナ禍で経営環境が悪化し、事業承継も難しくなっている実態が浮き彫りになったようです。2021年9～10月の調査で食品業界3470社から回答を得ました。外食産業、小売業、卸売業、製造業の4業種に分けて集計し、3～5年先の経営方針を尋ねましたが、いずれの業種も「現状維持」が最も多く50～60％前後を占めたようです。「廃業を検討」との回答はスーパーや八百屋などの小売業が23.4％と業種別で最も多く、外食は13.8％だったようです。製造業と卸売業も10％を超え、「事業規模を拡大」は卸売業が16.7％、製造業が16.6％、小売業は7.8％、外食は4.6％にとどまったようです。食品業界は中小企業が多く、事業承継が重要になっているもようです。