インターネット証券の業績が拡大しているようです。個人投資家の売買が増え、31日に出そろった大手5社の2021年4～12月期決算は4社が前年同期比増収増益となったようです。株式売買の手数料競争が再燃する可能性もあるなか、各社は代替収益の確保を急ぐとのことです。SBI証券を傘下に持つSBIホールディングスの21年4～12月期連結決算（国際会計基準、新生銀行を除く暫定値）は純利益が2.2倍の1322億円と過去最高益を更新したようです。ネット証券では米国での手数料無料化を受け、19年から引き下げ競争が激化し、21年にはSBIを皮切りに3度目の波が起きました。個人投資家は手数料の安さで証券会社を選ぶ傾向が強く、対抗しなければ離反のリスクとなり得るようです。さらなる引き下げへの耐性が問われますが、各社の状況は異なります。SBIは法人事業などを強みに売買委託手数料から得る収益の割合がグループ全体で1割を切るり、マネックスグループは暗号資産（仮想通貨）関連事業の伸びが全体をけん引し増収増益だったようです。auカブコム証券も増収増益を確保したようですが、業界で初めて撤廃した信用取引手数料を21年7月に復活させたことが主因のようです。三菱UFJ銀行の資産運用基盤「マネーキャンバス」で販売を始めた投資信託以外の商品を拡充するとのことです。