東京海上日動火災保険は企業向けに、地震発生時に安全確保にかかった実費を補償する保険を販売するようです。商業施設や工場内の地震計が検知した震度が事前に決めた震度に達すると、物的損害がなくても保険金を支払うのが特徴です。安全確保にかかる費用負担を肩代わりすることで、被害軽減に向けた迅速な行動を後押しするようです。地震による物的損害がなくても、被害軽減にかかった費用を補償する保険は珍しく、保険契約者は地震速報サービスのスタートアップ、ミエルカ防災（東京・千代田）の地震計を設置するとのことです。気象庁が公表する震度は各地で実際の揺れと誤差があることも多いため、地震計により建物ごとに実際の揺れを把握できるようにするようです。ミエルカ防災の地震計は気象庁の公表よりも揺れを数秒早く検知できるのが強みで、この特性を生かし、保険契約者が商業施設内のエレベーターを緊急停止するなどの安全確保策を採りやすくするようです。新たな保険はエレベーターに閉じ込められた人の開放にかかる費用や正常稼働に向けた点検費用をまかなえるようにしたとのことです。工場の場合は従業員の避難費用に加え、半導体設備の稼働停止や再開に向けたシステム点検費用などを補償し、東京海上が避難所の設営業者や警備会社を紹介し、これらにかかる費用も補償するようです。補償対象は契約時に企業ごとに設計します。保険料は地域や補償対象の費用などをもとに決定するようです。たとえば商業施設で震度6強以上を条件にし、支払限度額を1000万円にした場合、年間保険料は20万～70万円程度とし、地震による被害を軽減できるとアピールし、年間10件程度の契約を見込むもようです。