水産庁は水産資源の管理体制を強化するとのことです。2023年度までに400以上の漁協・産地市場で、漁獲量などのデータを収集するシステムを整備し、不漁が続くサンマやスルメイカなどの漁獲状況の把握や原因分析を通じて資源回復につなげるようです。5年ごとに改訂する国の水産政策の基本指針「水産基本計画」に盛り込む見通しのようです。水産庁が10日に開いた水産政策審議会（農相の諮問機関）の会合で基本計画の案を示しました。漁業者は漁獲量や魚種などのデータを漁協や市場を通じて国や都道府県などに報告するようです。漁協や市場のシステムを回収して統一した電子データとして集約するとのことです。水産庁は200カ所の市場・漁協で整備に着手しており、23年度までに現在の倍にし、システムの改修費用は国が補助するもようです。海中に魚がどれだけいるかを確認する「資源評価」や、資源量が減っている魚種で漁獲量を制限する「資源管理」にデータを活用するとのことです。正確な資源評価は水産資源の回復の第一歩です。乱獲や気候変動などの影響で10年時点に444万トンあった漁獲量は10年間で317万トンまで減り、国は魚種ごとに年間の漁獲上限を設定するTAC（法的な漁獲可能量）や、漁業者による自主的な取り組みなどで資源管理を進めているようです。国が定めている資源評価の対象魚種は18年時点で50種だったようですが、今はアサリやボラなど192種まで拡大し、かまぼこやちくわの原材料になる日本海のスケソウダラはこうした管理で15年以降、漁獲量が回復したとのことです。