日銀は14日、水害が国内の経済活動や金融機関の財務に与える影響を分析した試算結果を公表しました。脱炭素社会への移行が不十分な場合、2100年における実質国内総生産（GDP）が最大で0.6％程度押し下げられるとしたようです。金融機関の純資産額（時価ベース）は最大で6％程度減る見通しのようです。世界の中央銀行などで構成する「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」がまとめた水害による被害額の見通しなどをもとに試算しました。設備の毀損やサプライチェーン（供給網）の混乱を念頭に短期間で生じるリスクに焦点を当てたようです。NGFSによりますと、水害による被害は2100年に日本で20年の約9倍に達する可能性があるようです。ベルギーの6～7倍を上回り、主要先進国の中でもリスクが高くなる恐れがあるとのことです。水害が発生すれば、経済活動の停滞や企業の財務悪化を通じて金融機関に悪影響が及ぶ恐れがあり、気候変動がもたらす影響は長期かつ不確実性が高いため分析が難しいようです。