マネックスグループは22日、暗号資産（仮想通貨）交換業を手がける子会社コインチェック（東京・渋谷）を米ナスダック市場に上場させると発表しました。特別買収目的会社（SPAC）との統合を通じて2022年中に上場する計画で、実現すれば日本の仮想通貨交換業者では初となるようです。人材獲得や提携先を確保し、米欧など海外展開を視野に入れるとのことです。マネックスGが同日、SPAC企業などと上場準備に向けた契約を結びました。新設する中間持ち株会社にコインチェックとナスダック上場のSPACをぶら下げるようです。その後、中間持ち株会社をナスダックに上場させ、上場後もマネックスの連結子会社とするとのことです。22日の記者会見で、マネックスGの松本大社長は米国上場を選んだ理由について「（仮想通貨の）規制や税制度、人材や技術が集まっているのが、必ずしも日本ではないということが大きい」と強調しました。東京証券取引所が仮想通貨交換業者の上場審査を受け付けていないことも、米国での上場に踏み切った一因とみられているようです。コインチェックは14年に仮想通貨交換業に参入しました。18年1月、約580億円相当の仮想通貨の流出事件が発覚し、金融庁から2度にわたる業務改善命令を受け、同年4月にマネックスGの完全子会社になりました。口座数は150万口座超と、国内市場で3割弱を誇る大手で預かり資産は38億ドル（約4500億円）に達するもようです。