農林中央金庫をはじめJAグループなどが出資する投資会社、アグリビジネス投資育成（東京・千代田）は28日、農産品輸出を手掛けるスタートアップの日本農業（東京・品川）に出資したと発表しました。農業法人への投資を円滑にする特別措置法が2021年に改正され、農業技術や流通関連の企業に出資できるようになって初めての案件のようです。投資先企業の成長を後押しし、事業基盤である国内農業の安定につなげるとのことです。日本農業はアグリ社を含めた複数の投資家から総額10億円程度の調達をめざしており、調達した資金は青森県でのリンゴ栽培の拡大や、選果場などの設備投資に充てるもようです。アグリ社は今回の資金調達で、参加する投資家のとりまとめ役である「リード投資家」を務めているようです。アグリ社は02年設立で、JAグループと日本政策金融公庫が出資し、これまでは農業法人にのみ投資してきたようですが、投資円滑化法の改正を受けて事業計画を変更し、国の認可を得たとのことです。