日本銀行は29日、2022年度の金融機関に対する考査方針を発表しました。金融庁と地域金融機関のサイバーセキュリティー体制に関する共同調査を行うほか、リスク管理体制の点検などを重点事項に掲げたようです。金融機関が気候変動リスクに対して的確に対応できているか、取引先企業の取り組みを支援できているかといった点もチェックするとのことです。日本銀行は金融庁と共同で地域金融機関向けにサイバーセキュリティー体制のアンケート調査を実施し考査にも活用するもようです。マネーロンダリング（資金洗浄）対策についても問題意識を共有し、金融機関の体制整備の状況を点検するとのことです。低金利環境が長引き、金融機関はリスク管理徹底を求められているようです。特に流動性の低い外貨建て資産を積極的に運用する地域金融機関のリスク管理体制を確認するとのことです。新型コロナウイルス禍が長期化する中、金融機関が融資先の財務や資金繰りの状況を的確に把握しているか、実効的な支援ができているかといった点も確認するもようです。