地方銀行8行とローソン銀行で3月下旬に起きたシステム障害で、システムを提供している日本IBMなど3社に金融庁が銀行法に基づく報告徴求命令を出したことが15日にわかったようです。システム障害の原因や再発防止策などを確認するもようです。報告命令の対象はシステムを開発した日本IBMのほか、同社から分社化してシステム運営を担っているキンドリルジャパン（東京・中央）と地銀ITソリューション（東京・江東）の3社です。8地銀は日本IBMが開発した共同システム「Chance（チャンス）地銀共同化システム」を利用しており、キンドリルジャパンのデータセンターで一部の電源設備が故障したことが原因でATMが止まったり、キャッシュカードが吸い込まれたりする障害が起きたとのことです。金融庁は日本IBMなどへの監督権限を持っておりませんが、必要なら銀行の業務委託先に資料の提出などを求めることができるという銀行法の規定に基づいて報告を求めたようです。