日本取引所グループ（JPX）は15日、日立製作所や野村証券と組んでブロックチェーン（分散型台帳）を使ったデジタル環境債を発行すると発表しました。環境債は資金使途を環境負荷の低減につながる投資などに絞った債券で、デジタルでの発行は国内初となるようです。JPXは調達資金で再生可能エネルギー発電所を新設し、取引所が先陣を切ることで企業の起債につなげたい考えのようです。債券の年限は1年、発行額は未定のようですが10億円以内としているとのことです。機関投資家向けに販売し、JPXは今回の資金調達がグリーンボンド原則などに適合しているとの外部評価を格付投資情報センター（R&I）から取得したようです。ブロックチェーンは、デジタル金融サービスを展開するBOOSTRY（東京・千代田）の基盤を使うようです。JPXは調達資金で茨城県などにバイオマス発電と太陽光発電の設備を導入し、日立のシステムを使って発電量に応じたCO2削減量を自動計算しデータを蓄積するもようです。投資家はJPXの専用ページを通して随時、データを確認できるようです。