経済産業省は電気自動車（EV）向けの次世代電池「全固体電池」の開発でホンダや日産自動車などを支援することを決めたとのことです。脱炭素の研究開発を支援する2兆円の基金から約1510億円を拠出するようです。このうち1205億円はエネルギー密度が高い高性能蓄電池や原材料の開発、リサイクル技術に投じ、305億円は次世代モーターの開発に充てるもようです。電池は脱炭素の中核技術として各国が政策支援を競っており、米国は60億ドル（約7600億円）を投じて電池製造やリサイクルなどを支援しているようです。中国も一定の基準を満たす電池生産会社の所得税率を引き下げており、日本も基金を活用して競争力向上を狙うとのことです。ホンダは二酸化炭素（CO2）排出量を抑えながら全固体電池を量産できる技術の確立をめざし、日産とジーエス・ユアサコーポレーション（GSユアサ）も高性能の全固体電池を開発するもようです。パナソニックエナジーやマツダ、APB（東京・千代田）もそれぞれ独自の電池で現状の2倍のエネルギー密度を達成する目標で、住友金属鉱山や出光興産は電池の製造段階の脱炭素を研究するようです。