農林中央金庫は国内不動産を投資対象とするファンドに投融資する際、ESG（環境・社会・企業統治）への取り組み状況で銘柄を選別するルールを導入するようです。ESG認証の取得状況などで各銘柄を評価し、優れている場合は金額を積み増すとのことです。有力投資家である農林中央金庫の後押しにより、ESGを軸とした不動産取引が一段と浸透しそうです。対象となりますのは機関投資家向けの不動産投資信託（REIT）やファンドです。投資判断の材料に、環境不動産に関する認証の取得や、温暖化ガス排出削減の取り組み状況を加えて、投資実行後も運用会社と対話し、継続的な改善を促すようです。既存の投資先にも対応を要請し、改善しなければ追加投資を見送る可能性があるとのことです。ルールを導入するのは、ESGに対応している不動産は中長期的に資産価値が落ちにくいとみているためです。第1弾として、東急不動産系が運用する物流施設専門の私募ファンドへの出資を決めたようです。農林中央金庫は20年超にわたり不動産などのオルタナティブ（代替）資産に投資してきました。現在でも私募REITなどの大口投資家となっており、不動産業界全体にESGへの対応強化を促しているようです。