島根県と鳥取県を地盤とする山陰合同銀行が銀行で初めて電力事業に参入するようです。今年の夏にも新会社を設立し、再生可能エネルギーの発電施設を管理・運営するもようです。2021年の銀行法改正で参入が可能になり、耕作放棄地などを利用した太陽光発電のほか、中山間地域での自然エネルギーの活用を進め、銀行の収益多様化と地域再生につなげる狙いがあるようです。21年の銀行法改正で、銀行は原則禁止されている「銀行以外の業務」についても、地域再生などに役立つ事業であれば、子会社による参入が認められることになったようです。山陰合同銀行は金融庁に電力参入を認可申請し、金融庁も認める方向のようです。新会社はまず鳥取県米子市と境港市が進めるゼロカーボンシティ構想に参加し、地元企業と協力し耕作放棄地などに太陽光発電の施設（計約1万4000キロワット）を整備するようです。約600の公共施設などに対して電力を供給できるようにし、23年度中の開始を目指すとのことです。間伐材を使ったバイオマス発電なども検討し、間伐材を新会社が買い上げて発電に使うようになれば、林業への支援につながるようです。隠岐諸島のような離島では波力発電などの可能性を探り、発電だけでなく電力の小売りにも乗り出す方針のようです。4月には静岡銀行と名古屋銀行が包括業務提携を発表しました。日本の産業構造が転換期を迎え、地域金融に求められる役割自体が変化している側面もあるようです。