三井住友海上火災保険は6月、再生可能エネルギーの発電事業者が計画通り電力を供給できなかった場合に送配電事業者に支払う費用を補償する保険を発売するようです。経済産業省が4月に始めた新しい電力の売買制度を受け、複数の太陽光や風力発電所などを束ねて需給を調整する節電仲介業者にも売るとのことです。再エネ事業のリスクを下げ、新規参入を後押しするもようです。4月から再生可能エネルギーの売電価格を変動させる新制度「FIP」が始まったようです。電力需給が逼迫して市場価格が高いときに売電して収益を稼ぎやすくし、再エネの普及を促す制度のようです。発電事業者などは発電計画を送配電事業者に伝え、計画通りに発電する義務が生じるようです。悪天候や設備の故障などで発電計画が未達になった場合、発電事業者などは送配電事業者に差分を埋めるための追加費用を支払う必要があり、新保険はこの費用を負担するようです。保険金の限度額は数千万円となり、保険料はエネルギー電力量に応じて決め、年500万～1000万円程度を想定するようです。新保険は、発電事業者から電力を集めて需要家などと取引するアグリゲーターと呼ばれる節電仲介業者にも提供し、数十社への販売を見込むもようです。新保険は、再エネ事業者を支援する東芝ネクストクラフトベルケなどとの実証実験を通じて商品開発したとのことです。