野村ホールディングスは17日、2025年3月期に個人向け営業やホールセールなど主要3部門の税引き前利益を計3500億～3900億円とする目標を明らかにしました。22年3月期の実績と比べ、7割以上高い水準のようです。安定的な手数料が見込める投資一任サービスの残高を伸ばすほか、ESG（環境・社会・企業統治）に関連した企業の資金調達やM&A（合併・買収）助言も業績の拡大を支えるとのことです。17日に開いた投資家向け説明会で奥田健太郎・グループ最高経営責任者（CEO）が表明したようです。国内の営業部門では、投資信託など手数料に直結する「ストック資産」を22年3月末の19.6兆円から3年で25.8兆円に伸ばす計画ののようです。従業員持ち株会などを通じて顧客との接点を確保できる職域チャネルを太くし、残高から継続的に得られる収入を増やすとのことです。ホールセール部門では米政府機関債の引き受けや住宅ローン担保証券（RMBS）など高いシェアを持つ分野で強みを維持しながらM&A助言に力を入れ、資産運用や自己投資を手掛けるインベストメント・マネジメント部門では野村不動産ホールディングスと不動産ファンドを担う新会社の設立で合意したとのことです。