経済産業省は原材料高騰や人件費上昇によるコスト増加分を下請け企業が価格転嫁しやすくなる環境を整えるもようです。下請中小企業振興法の「振興基準」を改定し、下請け企業の賃上げや原材料高を考慮して価格改定の交渉に応じるよう発注企業に求めるとのことです。価格交渉は下請けからの要請の有無にかかわらず少なくとも年に一度とするようです。経産省が24日に開く中小企業政策審議会の専門委員会に改定案を示し、一般からの意見公募（パブリックコメント）を経て正式に改定するもようです。価格転嫁を一切受け入れなかったり、価格転嫁の交渉に応じなかったりする企業には、注意喚起や指導を通じて改善を促すとのことです。ロシアによるウクライナ侵攻で資源高には拍車がかかっており、原材料高に直面する中小企業の経営を支え、賃上げしやすくする狙いがあるようです。建設業などの発注から納品までの期間が長い取引では、発注業者に前払い比率と期中払い比率を高めることも要請し、人件費や原材料費が高騰した場合は、期間中の価格変更に柔軟に対応するよう求めるもようです。2026年までに約束手形の利用廃止を目指す方針も明記するようです。