政府の賃上げ要請なども踏まえ、損害保険業界が賃上げに動くもようです。東京海上日動火災保険が学び直しのための手当を支給するほか、損害保険ジャパンは有期雇用の社員などに一時金として3万円を支給するとのことです。東京海上は7月から全社員を対象に、学び直しに毎月2万円を支給する予定で、デジタル活用や語学など社内外の研修への参加費や、書籍購入費などに充てることを想定するようです。損保ジャパンは有期雇用の社員など業績連動型でない約6500人を対象に、従来の賞与のほかに一時金として3万円を支給するようです。三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険も夏の賞与を引き上げるほか、一般社員に株式交付信託を配り、株価が上がれば報酬が増える仕組みで、業績拡大の動機づけを強めるとのことです。損害保険大手3グループの2022年3月期は過去最高の利益を記録し、好業績を背景に人的投資を加速するもようです。