経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は31日、電力小売りとの契約がない法人に必ず電気を供給する「最終保障供給」制度の利用が5月20日時点で1万3045件にのぼると発表しました。4月末の2.5倍の水準となったようです。燃料の高騰で新電力が撤退し、大手電力も新規の小売り契約を控えたことで、契約のなくなった企業が急増しているとのことです。前年同月から28倍に増え、2月までは数百件の規模で推移していたようですが、3月末に5477件、4月末に5133件となり、5月は一段と急増したようです。エリア別にみると東京が最も多く4469件、次いで中部が2178件、東北が2014件、中国が1598件、九州が1419件などとなったようです。ロシアによるウクライナ侵攻で火力発電の燃料となる石炭や天然ガスの価格が高騰し電気の仕入れ値も高止まりしており、電気を販売すると損失が出ることから一部の新電力が撤退したようです。大手電力も高値で販売せざるをえず、事実上、新規契約を断っているとのことです。その結果、どの電力小売りとも契約できない「電力難民」が増えているもようです。