脱炭素化に向けて空港の活用を促す航空法などの改正法が3日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。国が所有する空港周辺の土地や建物に、太陽光発電パネルなど再生可能エネルギーの設備を設置できるようにすることなどが柱となるようです。脱炭素化の目標達成に向けて航空分野での再生エネ活用を促進するもようです。空港周辺の使用されていない土地や、空港の建物の一部を民間事業者や自治体に貸し付けられるようにし、発電した再生エネ電力は空港ターミナルや航空機への供給などの用途を見込むとのことです。航空分野の脱炭素化に向け、国土交通省は2030年までに空港や周辺の公有地を対象に太陽光発電の設備を2300ヘクタールに広げる目標を掲げているもようです。