内閣府と財務省が13日に発表した4～6月期の法人企業景気予測調査によりますと、大企業全産業の景況判断指数（BSI）はマイナス0.9と2四半期連続でマイナスになったようです。ロシアによるウクライナ侵攻で原油価格や原材料価格が高騰し、調達コストの上昇懸念から企業の景況感が悪くなったとのことです。BSIは自社の景況が前の四半期より「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いた数値で、今回の調査は5月15日が回答の基準日となるようです。大企業のうち製造業はマイナス9.9、非製造業がプラス3.4だったようです。新型コロナウイルスの広がりに伴う行動制限が緩やかになったプラス効果がみられた一方で、中国の都市封鎖による世界的な生産活動の停滞が響いたとのことです。1～3月期の調査では4～6月期の景況の見通しについて製造業と非製造業のいずれもプラスになると見込んでいたようですが、その時点の見通しに比べると、今回の調査では製造業で15.8ポイント、非製造業は0.7ポイント下振れたとのことです。