総務省が太陽光パネルへの新税導入をめざす岡山県美作市に対し、太陽光発電の運営事業者と再度協議するよう通知したことが14日にわかったようです。太陽光発電設備に課税する新税は自治体が独自の条例を定めて課す「法定外税」で、導入には総務省の同意が必要になるようです。協議は7月以降になる見通しで、美作市が目指した2023年度からの導入は不透明になったとのことです。通知は10日付となり、総務省は地方財政審議会を開き、美作市からは新税の狙い、納税義務者からは負担などについてそれぞれ意見聴取を重ねていたようです。総務省は「両者の主張に開きがあり、話し合いが不足している」として同市に再度協議するよう要請したようです。美作市内には発電施設の開発や運営を手掛けるパシフィコ・エナジー（東京・港）などの大規模な太陽光発電設備があり、国内最大級の約260メガワットの発電規模を持つ施設もあります。美作市が21年12月に条例で定めた新税は、太陽光パネル面積1平方メートル当たり50円を課すようです。原則、発電規模が10キロワット以上の地面に平置きされた設備が対象で、屋根に設置されたパネルなどは非課税になります。課税対象は約80施設前後になるとみられているようです。年間約1億1000万円の税収を、太陽光発電設備の防災対策にあてることを見込むとのことです。