MS&ADインシュアランスグループホールディングスは年内に自動車事故の発生リスクを予測する危険度マップを開発するようです。都市開発で新たにできた道路や人流が大きく変化した交差点など事故が発生していない場所でも人工知能（AI）を使って発生率を予測できるようにするとのことです。主に市町村に提供する「地図リポート」を通じて、小学校の通学路や人混みの中の危険度をきめ細かく警告するもようです。AIを使った危険度マップはMS&ADインターリスク総研が開発し、地理情報システム（GIS）を手がけるPacific Spatial Solutions（東京・千代田）の技術を活用するようです。三井住友海上火災保険の販売網を通じて2023年度までに80自治体との契約を計画しているとのことです。例えば、小学校の通学路のリスクを予測できれば、市町村が運送会社経由でトラック運転手に注意喚起できるようになり、夜に事故の発生する確率が高い道路が判明したら、市町村がその道路に照明設置などの措置を講じることができます。従来は事故の起きた交差点などに絞って注意喚起を出していたようですが、MS&ADによりますと、事故の未発生場所の危険確率をはじき、警告できるようにするのは初めてのようです。カーブの曲がり具合など道路構造と、車の交通量や歩行者の進行情報など人と車の移動情報を組み合わせて解析し、固定カメラやドライブレコーダーの情報を入手できれば、ニアミス（異常接近）リスクを割り出すことができるようです。まず三井住友海上とMS&ADインターリスク総研が5月までに、愛媛県新居浜市で定点カメラを設置して実証実験したとのことです。将来的には自転車や電動キックボードなども交えた総合的な事故リスクをAIで算出するもようです。